日本書籍出版協会

一般社団法人 日本書籍出版協会


謝恩価格本ネット販売フェア

新着情報

第52回 【造本エントリー期間延長のお知らせ(2018.05.10締切)】造本装幀コンクール・作品募集期間、5/10(木)まで!是非お申し込みください!「
       Web申込み詳細パンフレット(PDF)

【書協会員社限定セミナー】「各社の事例から学ぶオーディオブックの市場」開催(5月15日)
概要・お申し込みはこちらから

【書協会員社限定セミナー】「出版社の社長が見た、アメリカ出版事情」セミナー開催(4月26日)
概要・お申し込みはこちらから

【声明】政府による海賊版サイトに対する緊急対策について【出版広報センター】(2018/4/13)

書協・図書館報告集『公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のために』2018年4月20日発行。注文書、内容紹介はこちらから!(2018/4/15)

【書協会員社限定】社内向け研修講師派遣(著作権関連)
会員出版社様を対象とした、社内向け研修の講師派遣(著作権関連)を行っております。
お申し込みは調査部まで⇒ research*jbpa.or.jp TEL:03-3268-1303
(*に@を入れてください)。著作権基礎講座の講義内容一例をアップいたしました。
著作権基礎講座〈社内向け講義の一例〉

「世界で最も美しい本コンクール」にて、"銀賞"受賞!
「くままでのおさらい 特装版 」 (第51回造本装幀コンクール・日本印刷産業連合会会長賞受賞作)
(参考)JPICリリース(2018/3/14)

第52回 造本装幀コンクールの公開展示の日程決まりました。
 【10/26(金)〜10/28(日) 東京堂ホール】/造本装幀コンクールページ

東京版権説明会(TRM)ご案内 2018/11/1〜2の両日開催、出展社募集中!!(2018/1/29)
お申し込みはこちらから

『消費税率変更に伴う措置(消費税転嫁対策特別措置法)』の期限が延長されました。
2018年9月30日→2021年3月31日まで
消費税率変更に伴う措置等についての概要(ガイドライン)【第3報】

【声明】強行採決に抗議し、あくまでも「共謀罪」に反対する【雑協・書協連名】(2017/6/15)

造本装幀コンクールのインスタグラムはじめました。 【造本トピック】
Instagramアカウント名 : bookdesign_jp
https://instagram.com/bookdesign_jp/

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文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見(2017/3/29)

『出版広報』が4月よりリニューアルして電子版になりました!!!
リニューアルした『出版広報』JBPA News Clipもよろしくお願いします

【声明】共謀罪(テロ等準備罪)法案に反対する【雑協・書協連名】(2017/3/21)

【声明】東京地方裁判所による『日本会議の研究』出版差し止め命令に抗議する【書協・雑協連名】(2017/1/27)

(声明文)「柔軟な権利制限規定」についての私たちの意見(2016年9月30日付)

対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する(声明)【雑協・書協連名】(2016/5/24)

堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する申入書【雑協、書協連名】(2016/4/21)

堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」に対する声明【雑協、書協連名】(2016/4/4)

3月18日付公開質問状に対する堺市からの回答(2016/3/31)

【公開質問状】堺市「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」について【雑協、書協連名】(2016/3/18)

【文部科学大臣宛提出文書】「図書館資料購入費、図書館整備充実に関わる経費について(要望)」(2016/3/24)

図書館・出版報告集「2015「図書館と出版」を考える 新たな協働に向けて」公開しました(2016/2/24)

「公共図書館資料購入費増額に向け、出版界も応援します」(2016/2/24)

知的財産推進計画2016策定にあたっての意見(2016/1/29)

【出版4団体声明】本日決定の与党税制改正大綱について(2015/12/16)

日本雑誌協会、日本書籍出版協会加盟出版社の9月以降発行の雑誌やWeb等に
出版物に軽減税率適用を求める「意見広告」を掲載します(2015/9/1)

『あなたが選ぶ美しい本コンクール』投票結果発表(2015/7/10)

「通信傍受法」の対象犯罪拡大に反対する声明【雑協・書協連名】(2015/5/19)

出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議「提言」(2015/4/22)

「特定秘密保護法」施行反対声明【雑協、書協連名】(2014/12/10)

特定秘密保護法施行への反対声明【雑協、書協連名】(2014/10/14)

「児童ポルノ禁止法改正案」の成立に断固抗議する【雑協、書協連名】(2014/6/18)

著作権法改正(平成27年1月1日施行)についての概要、Q&A等が文化庁HPにてアップされました。 平成26年通常国会著作権法改正について(文化庁HP)(2014/6/11)

6月6日開催の「文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会―新聞・書籍・雑誌への軽減税率を求める―」において、 当協会の相賀昌宏理事長が、出版物への軽減税率の適用を要望いたしました。(2014/6/9)

「児童ポルノ禁止法」改正案への反対声明【雑協、書協連名】(2014/6/5)

【出版広報センター】電子出版の発展に向けた著作権法改正に関する見解と今後の対応(2014/5/28)

【出版四団体声明】出版物に対する消費税軽減税率適用を要望します(2014/5/9)

4月24日の参議院・文教科学委員会において、 著作権法の一部を改正する法律案(内閣提出第73号) が、附帯決議(参議院)とともに全会一致で可決、さらに 4月25日の参議院本会議で可決・成立しました。同改正法は、2015年の1月1日から施行されます。(2014/4/25)

4月4日開催の衆議院・文部科学委員会において、 著作権法の一部を改正する法律案(内閣提出第73号) が、附帯決議(衆議院)とともに全会一致で可決されました(4月8日開催の衆議院本会議でも可決)。 (2014/4/4)

4月2日開催の「衆議院・文部科学委員会」に、当協会の相賀昌宏理事長が参考人として出席し、 著作権法の一部を改正する法律案(内閣提出第73号) に関して、以下の意見陳述を行いました。 衆議院文部科学委員会における参考人意見陳述(2014/4/2)

「電子書籍に対応する出版者の権利」に関する緊急アピール (書協、雑協、電書協、JPO)(2013/11)

消費税率変更への対応(2013/8/23)【2】資料VOL.1 消費税率変更対応について

Books.or.jpのリニューアルを実施しました(10月1日)! 詳細は下記概要等をご参照ください
 リニューアル概要 BooksLink設定無料にしました

海外事業者のコンテンツに対する公平な消費税課税に関する要望について(2013/9/11)

【出版4団体共同声明】文化を支える出版物に軽減税率が必要です(2013/3/8)

東日本大震災に対する出版界ならびに当協会としての取り組み

国立国会図書館納本の担当社、4月1日より「株式会社 トーハン」、10月1日より「日本出版販売株式会社」(日本出版取次協会)

食品衛生法に基づく指定おもちゃ及びその規格の改正について