日本書籍出版協会

一般社団法人 日本書籍出版協会


新着情報

2018年出版再販・流通白書No.21を発行いたしました。

こちらより購入可能
再販契約の手引き【第7版】はこちらからダウンロード可能です。

【書協・雑協会員社限定】出版業の税務研修会のご案内
お申し込みはこちらのフォームから1名づつご入力ください

本日決定の与党税制改正大綱について(2018/12/14)

消費税率等に関する経過措置(平成30年10月 国税局)
総額表示義務の特例(平成28年11月改正 財務省)

著作権保護期間が50年から70年に延長されました。詳細は文化庁HP(2019/01/16)

【書協会員社限定】社内向け研修講師派遣(著作権関連)
会員出版社様を対象とした、社内向け研修の講師派遣(著作権関連)を行っております。
お申し込みは調査部まで⇒ research*jbpa.or.jp TEL:03-6273-7061(代表)
(*に@を入れてください)。著作権基礎講座の講義内容一例をアップいたしました。
著作権基礎講座〈社内向け講義の一例〉

書協は2018年11月10日に下記に移転しました。(2018/11/15)
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-32 出版クラブビル5階
TEL:03-6273-7061(代表)FAX:03-6811-0959
なお、書協データベースセンターは、4月に日本出版インフラセンター(JPO)と業務統合し、11月からJPO内で業務をしております。
日本出版インフラセンター(出版クラブビル6階)
TEL:03-3518-9863 FAX:03-6273-7852 (データベース関係のお問い合わせはこちらまでお願いします)

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平成30年・31年度常設委員会・部会 登録・変更届について
下記、「常設委員会・部会 委員変更届け」(Excelシート)をinfo@jbpa.or.jpまで、提出をお願いします。(できるだけ社ごとにまとめてご提出ください)
常設委員会・部会 委員変更届け(Excelシート)(2018/7/24)

『消費税率変更に伴う措置(消費税転嫁対策特別措置法)』の期限が延長されました。
2018年9月30日→2021年3月31日まで
消費税率変更に伴う措置等についての概要(ガイドライン)【第3報】

国立国会図書館納本の担当社、4月1日より「株式会社 トーハン」、10月1日より「日本出版販売株式会社」(日本出版取次協会)